孤立死・孤独死を防ぐためには

孤独死など一昔前にはなかったとはいいません。
おそらく、公になっていないだけで、現在よりも孤独死をする確率は昔の方が高かったはずです。

それは昔の話ですし、現在のように情報ネットワークが設備されているのに、孤独死をするというのが問題なのです。
確かに以前の家庭環境でいけば、三世代同居のような形が当たり前でしたし、隣の家族がどのような人物かがわかっていますので、隣の家族に老人がいれば、その姿が見えなくなれば話題になります。

現在の環境では隣に誰が住んでいるのかがわかりませんし、老人が隣に住んでいようがその動向にいちいち気配りをするようなお人よしはいません。
また老人だけではなく何らかの病気で衰弱をしている者が近くにいるのならば、そのような人物の状態も把握しておく必要があります。
さらに、経済的な弱者であり、病院等で治療を受けることができない人物も把握しておかねばなりません。

孤独死をさせないためには、地域社会を統括する人物が、老人たちの状況を把握しておく必要があります。
そのような他人の家庭の事情を知っていなければならない職に就かなければ、他人の家族事情をいちいち把握しようとしますと、迷惑な他人であり、もしくはストーカーとされてしまいます。
もちろん公の仕事に就いている者がそのような職を兼任しなければいけません。

事業として孤独死を防ぐ

企業の事業として孤独死を防ぐというのは、現在では確立したものとなっています。
つまり、食品を届けるついでに住んでいる者の安否を確認するというものです。

また、電化製品の使用状況によりその使用者の安否を知らせるものもあります。
ドアの開閉により安否を確認するようなスマートハウスというのも存在しています。

経済弱者の場合は、このような企業が提供する孤独死を防ぐシステムには組み込まれることができませんので、行政機関で安否を常に確認しなければいけません。
年齢的に孤独死をしないであろうとしても、病気により身動きが取れない場合は孤独死をする可能性が十分にあります。

孤独死は他人事と思わない

孤独死は自分には関係ない、他人の家庭の事情であるとして、思考を停止させてしまいますと、いざそのような事態に陥ったとき困る可能性が非常に高いと言えます。
社会の繋がりが薄くなっている現在において、孤独死をするリスクは常にあるのです。

夫婦だから大丈夫だと思っていても、何らかの事態で2人とも身動きが取れなくなり衰弱死をするのも、孤独死となります。
少しでも異変に気付く他人を作っておく必要があるのです。

行政のサービスが万全ではない以上、自分たちで孤独死をするリスクを減らす努力をしなければいけません。

    Read More