どの家庭にも無関係ではない

高齢化社会は多くの一般家庭には無縁の問題ではありません。
例え、核家族であっても、親が存命ならばいつかは自分たちに降りかかる家庭や家族の問題であります。

また、年金に関しても将来は本当に支給されるのか、はなはだ疑問です。
年金に関する知識がなければ、スキルがあり、そのスキルが年齢に関係なく、スキルがあれば一生食っていくことに困らないのであれば問題ありません。

しかし、そのようなスキルを身につけることは容易なことではありませんし、需要が普遍のスキルとなりますと、国家資格のようなものになります。
国家資格を持っている方でも、年齢と共ともに第一線で働くことができなくなる可能性がありますので、その時、子供や親類縁者がいない場合の収入源は年金のみになってしまいます。

年金の配給される額はおそらく高齢化社会の進行により少なくなりでしょう。
子供が常に生まれ、老人の数より多いということが年金の基本骨格となっている思想であり、現在のような高齢化社会を、年金の制度を設定したときには想定をしていなかったのです。

年金の仕組みを変化しなければいけないのが現状でありますが、中々、仕組みを変えることができないのが日本の国家機構であります。
だからといって年金制度が破たんするかといえば、そんな脆弱な政策を定めるほど日本人は馬鹿ではありませんので、年金制度が破たんすることはありません。

年金の種類

年金は大きく分けますと、3種類に分けることができます。
1つは国民年金です。
自営業者が加入している年金であり、基礎年金と呼ばれる国民は全員支払わなければいけない年金です。

2つ目が厚生年金です。
これはサラリーマンのような会社勤めをしている人が、国民年金にプラスしてもらえる年金です。
サラリーマンは国民年金の他に、この厚生年金をもらうことができるのです。

3つ目が共済年金です。
共済年金は公務員が加入しなければいけない年金となっています。
サラリーマンが国民年金にプラスして厚生年金の受給をされるのに対して、公務員は共済年金が国民年金にプラスして受給してもらえるのです。

年金を支払わないと損?

年金を支払うと損のであるような風潮がありますが、老後の保障を考えるならば支払っておいて損はありません。
損になるのは、年金を受給を待たずして亡くなることですが、事故や災害など突飛な事件に巻き込まれないかぎり、現在の日本の医療技術ではそう簡単に死ぬことはできません。

日本人の平均寿命を考えれば、年金の支払いを待たずに死ぬ方が損となります。
国民年金の場合は保険料が上がっていますが、支払えば現在のところ損をすることはありません。

厚生年金は国民年金よりも支払われる年金の額が多くなっていますが、現在年金を受けとっている方と比べると支払われる年金の額が少なくなるという、世代間の格差が問題となっています。

間違った認識から国民年金を支払わないというのが、一番の損する考えですから年金は支払っていた方が確実に得をするようになっています。

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